モリカケ問題。 モリカケ問題を元市役所職員の視点から見ると、行政を知らない人が騒いでいるだけの話

今さら聞けない ほんとのモリカケ問題—わかりやすく説明(加計問題)

モリカケ問題

モリカケ復習1:森友学園問題とは? 2017年2月〜2018年秋頃まで1年半以上国会を停滞させたモリカケ問題、わかりやすくまとめます。 今回は、森友学園問題。 メディアが一切報道しなかった事実を含めて説明します。 土地の担当が航空局から 近畿財務局に移る。 2009年度(民主党政権時)大阪航空局の試掘調査でごみが見つかり2012年までに砒素・鉛の土壌汚染、コンクリートガラが見つかった。 そんな問題のある土地を誰か買う人がいたの? 2010年 近畿財務局は、この土地の半分を豊中市に売りました。 でも問題なのは、ゴミが埋まっていることを 隠して、問題がない状態での評価額を提示したこと。 2009年自民党政権時にゴミのことが判明する前に出した評価額を、2010年民主党政権時、 ゴミが判明した後も使っていたのです。 この時、民主党政権で補助金申請に関わる国土交通副大臣だったのは 辻元清美議員。 土地の評価額は14億2千万円、でも国から補助金として14億円(税金です)を出してあげるから、 2千万円の負担で買えますよ。 と提案。 豊中市はゴミの問題は後で知りましたが14億円も補助金を出してもらったので、納得して文句を言いませんでした。 この土地は野田中央公園になっており、辻元清美議員の 補助金詐欺の疑惑(なぜ不正な評価額を使ったのか)、また、これに関連して 連帯ユニオン関西生コン支部(逮捕者多数)等との密接な繋がりが問題視されています。 森友学園(籠池氏)にも同じ方法で売ったの? 上の豊中市に売った時と同じような方法で評価額を出しました。 当初はゴミのことを隠して高い金額を提示し、ゴミのことがばれると 8億円以上値引きして売りました。 ですが、値引額は豊中市より少ないですね。 近畿財務局の事前試算では、ゴミの撤去費が 10億円程かかると分かっていましたので、実際はほとんど価値のないと分かっている土地を1億以上で売った(結構高くで売れた)ということになります。 ほんとにゴミの撤去に 10億円もかかるの?と思うかもしれませんが、実際、近隣の土地で実例があります。 豊中市が給食センター用地として7億7000万で買った土地では、実際ゴミの完全撤去にかかった費用は 14億3000万でした。 この件では豊中市は6億以上の赤字を出しています。 この事実を知ると、 籠池氏が特別優遇されたとは思えません。 じゃあ、マスコミ報道の内容には意味がなかった? 上記の全容を伝えていないので、メディア報道には意味も真実もなかったと思います。 安倍政権を失墜させたいという意図だけは明白で、彼らなりに安倍叩きという意味はあったのだろうと思いますが・・・。 しかし、すでに詐欺罪で逮捕されている籠池氏の証言だけを元に、いくら執拗に報道しても、 国民は欺けなかったということです。 メディアが証拠として出してきたもの• 籠池氏が安倍総理から受けとった寄付金の 領収書が出てきた! 捏造 ) メディアが報道した内容 結局証拠が出てこず、最終的に 財務省理財局が文書を改ざんしたことで、逆に安倍夫妻の関与がなかったことが明白になる。 (つまり、財務省理財局はマスコミ対策として文書を端折り、安倍夫妻の名前の部分を削除したわけですが、「改ざんだ」と騒がれることでみんなが「え、何を隠したかったの?」と全文を詳細に読むことになりました。 その結果、籠池氏の発言以上の内容はなく、改ざん前の文書が関与を示す証拠にはなりませんでした。 という流れです。 まとめ:結局、問題はどこにあったの? 根本的な問題は、当時の国交省(辻本氏)と近畿財務局が、 ゴミや問題がない状態での高額な評価額を買い手に伝えたこと。 そもそも実質価値の付かない土地(騒音・同和・ゴミ等の問題がある土地)に高額な値段を付けたのは、表向き 周囲の権利者や住民に配慮した可能性があると言われています。 表向きは評価の高い土地を、裏で大幅値引きすることで、地元への体面を保ちながら、早々にやっかいな物件を手放したかった。 というわけです。 朝日新聞を始めとするマスコミ、野党は、この根本的な問題(不可解な国有地払い下げ問題)はすべて無視し、この問題の一部(籠池氏の言動のみ)をクローズアップすることで、安倍政権を追い込みたかった。 森友学園どころの話ではなく、国有地払い下げ疑惑として追求することはどうしても避けたかったのが本音では。 しかし、捏造された証拠が出てきただけで、それでも執拗な意味のない報道を繰り返したことで国民の不信感はメディアと野党へ向かいました。 ポイントは・・・• 森友学園より値引額の大きく、民主党時代に豊中市に多額の補助金を使って売却された野田中央公園の問題は、一切報じられていない。 すでにお金の問題で逮捕歴のある辻元清美議員と、逮捕者が50人以上出ている関西生コンの繋がりも、一切報じられることはなかった。 2年も貴重な国会の時間を無駄にして、安倍総理が森友学園と繋がりがあった証拠は一切出てこなかった。 (4000頁にわたる記録の検証) この3点だけでも私は、朝日新聞、マスコミ、野党が不正確な情報で印象操作を繰り返し、国に多大な損害を与えてきたのは明らかであると思います。 どうでも良い細かな経緯は省いております。 専門家ではありませんので、もし大きな間違いがあればご指摘いただけると幸いです。 あまりにも事実とはかけ離れたまとめ記事が多いと感じる為、今さらながらまとめさせていただきました。 2020年3月追記:再燃した森友問題 2020年3月現在、改ざんに関与した公務員の方が自殺された件で、あらためて国会での追及が始まっています。 今は新型コロナウイルス(武漢肺炎)を発端とした各分野の危機に迅速に対応することが先決であり、緊急事態に際してまで森友問題に固執して対策を遅延させている野党やマスコミが、いかに国民に損害を与えているか再認識できます。 すでに一度調査は終了していますが、国会を停滞させない為にも、あらためて調査委員会を作って財務省理財局を徹底調査すればいいのではないでしょうか。 また再調査を求める電子署名が17万人近く集まった!とNHKで報道されましたが(現在26万人)、署名は簡単に水増しが可能で、海外からもアクセス可能な電子署名の為、正式な署名とはいえないのでは?と指摘されています。 本当に日本国民の多くがあらためてこの森友問題を追及するべきだと思っているのでしょうか? 2020年5月追記:覚醒した籠池夫妻 ここにきて、嘘と捏造で問題長期化に加担してきたあの籠池夫妻が「私たちは野党に利用されていた」と態度を転換したようです。 しかし、これまで籠池氏の嘘を持ち上げてきたメディアは完全無視でほとんど報道していません。 籠池夫妻は大阪地裁から今年2月、泰典被告に懲役5年、諄子被告に懲役3年、執行猶予5年を言い渡されている。 現在、控訴中。 わたぼこり モリカケ問題って根本的に何をしたいのかイマイチわかんないんですよね。 安倍降ろししたいにしても証拠がない以上どうしようもないし、因果関係があったかどうかにしてもこれ以上はもはや当事者の頭の中を調べるくらいやらないと何も出てこないでしょうし、公文書改竄をどうにかしたいなら森友問題はこれ以上進展する見込みは薄いでしょうからこれはその一例としてほかの例も上げて一緒に攻めたほうが良いし。 さらに踏み込んで言うとモリカケ問題を解決して生活が豊かになるわけでもないし、かといって再発防止策に尽力するってわけでもないし、直近のコロナ問題や経済問題、10年20年先の社会福祉や医療問題や少子高齢化や所得格差などの問題よりも優先すべき話題なのかと思います。 まとめるとモリカケ問題を今更話題にして何を変えたいのか?何をしたいのか?それらが見えるには見えるんですが、やり方が粗末で効果的ではないのが素人にも丸見えで、何をやっているんだ?という状態です。

次の

森友問題で「的外れな追及」続けるマスコミには書けない、本当の結論(髙橋 洋一)

モリカケ問題

このポストモリカケの重大疑惑とは、筆者がスクープしたものである。 安倍氏の地元、山口県下関市で99年4月にあった市長選に関し、 地元の安倍事務所が反社会勢力にも通じる小山佐市氏(80)なる地元ブローカーにライバル候補に対する選挙妨害を頼んだというものだ。 選挙妨害の見返りが小山氏には約束されていたようだが、安倍事務所側はこれを反故に。 これに怒った小山氏が、塀の中で知り合ったお隣、福岡県北九州市に本部を置く指定暴力団「工藤会」組長らと組んで、安倍氏の下関市内の自宅などに火炎ビンを投げ入れ、小山氏は非現住建造物放火未遂容疑などで懲役13年の実刑に問われた。 その小山氏が今年2月、満期出所。 この5月に筆者に連絡して来たことに始まる。 もっとも、この選挙妨害疑惑、小山氏らが逮捕された03年11月以降、選挙絡みのようだとは大マスコミでも報じられた。 しかし曖昧なものだったし、いずれにしろ、小山氏の逆恨みとされた。 ところが、今回、筆者は小山氏に接触するなかで、 安倍事務所が選挙妨害を頼んでいたと思わないわけにはいかない3枚の証拠文書を入手した。 この文書とは、当時、 地元安倍事務所の筆頭秘書だった竹田力氏(元山口県警警視)が、小山氏側と交し、署名・捺印したもの。 それぞれ前述99年4月の市長選挙後の同年6月17日、6月22日、7月13日の日付が入っている。 最大の注目点は、まず1枚目では、 小山氏が選挙妨害の見返りに安倍氏側に対し、懇意にしていた元市長の面倒を見ること、 市内計画道路の変更(小山氏は地上げ屋で、誘致するスーパーの利権絡みのことから)などを要求していたことがわかる。 さらに小山氏は選挙妨害の件で安倍氏との1対1の面会を要求。 これに対し、筆頭秘書の前出・竹田氏は計画道路変更は難しいが、元市長の件は安倍氏に連絡したところ小山氏、元市長と3人で話し合いし、最大限努力したいといっていると回答。 さらに 「古賀潰し(=文書の記載。 選挙妨害)の件も安倍氏に報告済みで、安倍氏は小山氏と話をしたいといっているとの回答もしているのだ。 2枚目は、1枚目に記された 小山氏の安倍氏との面談要求が通り、99年7月3日午前10時からにスケジュールが決まったので、申し訳ないが、地元の安倍事務所にお越し下さいという内容だ。 そして3枚目は、予定通り 安倍氏との面談を受け、「双方一切他言しない事、約束した」(文書より)として、(1)元市長の件は、本人から依頼あれば誠意を持って話を聞く、(2)「古賀問題」(選挙妨害のこと。 1枚目の「古賀潰し」から言葉が代わる)については安倍氏、小山氏の1対1面談でいろいろ話がされたが、安倍氏より話し合いをするように指示を受けている。 今後、双方弁護士を入れて解決に向け最大限努力しますと記されている。 以上、これら記載を見ると、 少なくとも安倍氏は選挙後ほどなく、筆頭秘書・竹田氏の報告で選挙妨害の件を知り、しかしこれを咎めるどころか、実行役の小山氏と直に会い、見返りを与える代わりに、「一切他言しない事」と約束を交わせ隠蔽を図ったというのが、普通の解釈というものではないだろうか。 ここで筆者が強調したいのは、安倍氏がこうした行動に出たのは、単に地元市長選絡みで自分の国家老といってもいい江島潔氏(現・参議院議員)を再選させたかったに止まらず、安倍氏自身、この選挙妨害したと思われる相手に危機感を持ち、その相手の政治生命を絶ちたかったと思われる節があることだ。

次の

モリカケ問題が沈静化しない理由:日経ビジネス電子版

モリカケ問題

net 2018年も様々な出来事がありました。 政治山では主に政治分野に焦点を当て、「2018年の主な出来事で、最も印象に残っているニュースは次のうちどれですか?」といった内容で、政治山ユーザーにアンケートを実施しました。 もっとも多かった回答は「森友・加計学園問題で国会紛糾」23. いわゆる「モリカケ問題」の一つ、森友学園へ国有地売却を巡っては、財務省理財局による決裁文書改ざん問題も発生しました。 また、公益財団法人 日本漢字能力検定協会が発表した2018年の今年の漢字は「災」。 各地で地震、大型台風、豪雨、猛暑と自然災害に見舞われた一年でした。 未来に目を向けると、2019年は4月末に今上天皇が退位し、新天皇の即位に伴い元号が改まります。 また、10月には消費税が現行の8%から10%へ引き上げられるなど、私たちの生活に影響を及ぼす出来事が待ち受けています。 迎える2019年は、どのような年になるでしょうか。 「2018年の印象に残った出来事は?」のアンケート結果 ・森友・加計学園問題で国会紛糾・・・23. 85 ID:1qJDmrtX0. net.

次の